2001-11-08 第153回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
その被害はますます拡大をしているのではないかと思いますが、これに関して、昭和四十八年、五十三年には桜島、また六十二年には伊豆大島等でも適用された活動火山対策特別措置法、これが指定地域に、これは復興が実際に始まって島民が戻ってからそういうふうなことになるという議論もあるわけでありますが、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
その被害はますます拡大をしているのではないかと思いますが、これに関して、昭和四十八年、五十三年には桜島、また六十二年には伊豆大島等でも適用された活動火山対策特別措置法、これが指定地域に、これは復興が実際に始まって島民が戻ってからそういうふうなことになるという議論もあるわけでありますが、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
この中で、科学技術庁といたしましては、国立防災科学技術センターが硫黄島、伊豆大島等におきまして火山噴火の予知に関する研究を推進しているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、硫黄島にお きましては地震、地殻活動、噴気、温度等の観測を行っておりますし、伊豆大島におきましても傾斜計、あるいは地震計等を設置いたしまして噴火の予知の研究を行っております。
○政府委員（四柳修君） ただいま御指摘の点、いまお挙げになりました有珠の場合もございましたし、あるいはこの間の伊豆大島等の場合もございましたが、できるだけ同じような配慮がとれますよう——窓口は通産省の中小企業庁の金融課でございます。そこを中心に御趣旨の生かせるようよく伝えておきたいと思います。
次に移りますが、最近伊豆大島等におきまして、地震などいろいろと災害が多くございましたが、そういう中でテレビ、ラジオの占める役割りというものは実に重要なものがあると私は考えております。特に、非常災害時においての情報の確保という面から、ＮＨＫの果たす役割りは非常に重要ではないかと考えますが、設備投資等の面から考えてどのように対処しておるか、まずこの辺からお伺いします。
現在のところ、浅間山の現在の活動が一体地震とどういう関係にあるのかということがわかっている人は、おそらくだれもいないと思いますけれども、注意しながら監視していく必要があると思いますし、伊豆大島等におきましては、関東における大地震の前に噴火が起こったという例が三回ほどございます。ですから、十分監視する必要があるというの、が私の考えでございます。